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設立趣旨

現在の厳しい経済状況の中、企業は更なる発展と生き残りをかけ、様々な企業努力を行っております。それによって労働環境は以前にも増して多様かつ厳しいものとなり、作業も従来からの重労働に加え、急速なIT化によるVDT(Visual Display Terminal)作業の増大、そして更なる長時間労働により、働く人々の心と身体はケアしていかなければいけない環境下にあり、様々な症状が訴えられております。

また、メンタルヘルスの患者数が100万人を超え、自殺者約32,000名のうち労働者数も8,000名を超えていると言われています。これは交通事故死の数を上回るものであり、日本経済にとっての経済的損失は、3兆円弱と大きなものになっています。メンタルヘルス不調者は、本人も自覚がないことや、誤った認知により医療機関を受診しないことが多く、また現在行政や企業が行っている、人間関係の悩みや仕事におけるストレス等の原因の除去・緩和というアプローチだけでは、対処しきれていない現状があります。

そんな状況を少しでも改善し、VDT症候群やメンタルヘルスの不調などの身体的・精神的疾患の早期発見・適切な処置・予防ができればというのが、以前から我々の願いでありました。 そこで、それらの発症の背景となる作業内容や作業環境なども含め、幅広い労働に関する知識を持つ優れたトレーナーを育成し、その活動を通じて、不調をきたしている従業員本人の症状の軽減、作業効率の向上や欠勤・休職の減少、保健医療費の削減など企業に対し二次的な効果をもたらし、疾病等に悩むことなく労働者一人一人が活力に満ちた企業づくりを実現、ひいては日本全体を元気にしたいと考え本協会の設立に至りました。

日本産業トレーナー協会の母体は2007年に発足しました。 2009年1月に内閣府より特定非営利活動法人として認証され、 2013年4月には公益社団法人化を目指し一般社団法人へと組織変更致しました。 産業界で活動するトレーナーは世界各国で活躍し、現在では日本国内でもその必要性が謳われています。 産業トレーナーは勤労者に対し、主として職場内で生じる精神的身体的疾患をカウンセリング、 マッサージ、運動療法の指導等を通じて、早期発見・予防・処置を行うメディカルトレーナーであります。 本協会は設立以来、企業が抱えるVDT症候群やメンタルヘルスの不調などの健康問題の 予防・改善に必要な技術・知識を携えたトレーナーの教育活動に尽力し、その活動により広く公益に寄与することを目的としています。

一般社団法人 日本産業トレーナー協会の運営方針

本協会は次の事業を行い、企業内での活動を通してその発展に寄与し、また会員の社会的・経済的地位の向上を図ることを最大の目的としています。

  • 1.産業トレーナー育成事業
  • 2.産業トレーナー派遣事業
  • 3.前各号の事業に附帯する事業
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